【企業情報】楽天株式会社

損益

連結

売上収益1,263,932
営業費用1,266,902
その他の収益86,901
その他の費用11,186
営業利益72,745
税引前当期損益△44,558
当期損益△33,068
2019年度(単位:百万円)

単独

売上高541,755
売上原価181,181
売上総利益360,573
販売費及び一般管理費366,229
営業損益△5,655
経常損益19,406
税引前当期純損益2,710
当期純損益15,792
2019年度(単位:百万円)

事業セグメント

インターネットサービス

セグメントに係る売上収益792,512
セグメント損益90,738
2019年度(単位:百万円)

フィンテック

セグメントに係る売上収益486,372
セグメント損益69,306
2019年度(単位:百万円)

モバイル

セグメントに係る売上収益119,808
セグメント損益△60,051
2019年度(単位:百万円)

沿革

1997年2月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、資本金1,000万円にて東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを設立
1997年5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月日本証券業協会に店頭登録
2000年5月本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月『楽天スーパーポイント(現 楽天ポイント)』のサービスを開始
2003年9月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を子会社化
2003年10月本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化
2004年9月株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を子会社化
2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)(現 一般社団法人日本野球機構(NPB))による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2005年9月LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)を子会社化
2007年8月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社(現 楽天コミュニケーションズ株式会社)を子会社化
2008年4月本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月イーバンク銀行株式会社(現 楽天銀行株式会社)を子会社化
2010年1月ビットワレット株式会社(現 楽天Edy株式会社)を子会社化
2010年7月アメリカにおいてECサイトを運営する Buy.com Inc. (現 RAKUTEN COMMERCE LLC)を子会社化
2010年7月フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTER S.A.(現 RAKUTEN FRANCE S.A.S.)を子会社化
2012年1月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)を子会社化
2012年6月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.(現 Rakuten TV Europe, S.L.U.)を子会社化
2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)を子会社化
2013年9月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.を子会社化
2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.を子会社化
2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.を子会社化
2014年10月携帯電話サービスに本格参入、『楽天モバイル』を提供開始
2015年8月本社を東京都世田谷区玉川一丁目14番1号に移転
2016年11月「FCバルセロナ」と2017-2018シーズンからの「グローバルメインパートナー」及び「グローバル イノベーション & エンターテインメント パートナー」契約で基本合意
2017年6月楽天LIFULL STAY株式会社を設立、民泊事業に参入
2017年7月ケンコーコム株式会社と株式会社爽快ドラッグが合併し「Rakuten Direct株式会社」誕生
2017年7月デジタルマーケティングソリューションを提供する楽天データマーケティング株式会社設立
2017年9月「ゴールデンステート・ウォリアーズ」と2017-2018年シーズンからの包括的なパートナーシップ契約を締結
2018年3月朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)を子会社化
2018年4月楽天モバイルネットワーク株式会社(現 楽天モバイル株式会社)の特定基地局開設計画(1.7GHz帯割当)について総務大臣より認定
2019年4月楽天モバイル株式会社の特定基地局開設計画(3.7GHz帯及び28GHz帯割当)について総務大臣より認定
2019年8月『楽天ウォレット』が暗号資産(仮想通貨)の現物取引サービスを開始
2019年10月『楽天モバイル』が携帯キャリア事業としてのサービスを開始

事業の内容

インターネットサービス

提供する主なサービス主なサービス主体
インターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営楽天株式会社
インターネット上の書籍等の販売サイト『楽天ブックス』の運営楽天株式会社
インターネット上のゴルフ場予約サイト『楽天GORA』の運営楽天株式会社
インターネット総合旅行サイト『楽天トラベル』の運営楽天株式会社
生活用品や日用品を取り扱うEC関連サービスの提供楽天株式会社
ファッション通販サイト『Rakuten Fashion』の運営楽天株式会社
フリマアプリ『ラクマ』の運営楽天株式会社
オンライン・キャッシュバックサービスの運営Ebates Inc.
図書館等への電子書籍配信サービスの提供OverDrive Holdings, Inc.
電子書籍サービスの提供Rakuten Kobo Inc.
パフォーマンス・マーケティング・サービスの提供RAKUTEN MARKETING LLC

フィンテック

提供する主なサービス主なサービス主体
クレジットカード『楽天カード』の発行及び関連サービスの提供楽天カード株式会社
インターネット・バンキング・サービスの提供楽天銀行株式会社
オンライン証券取引サービスの提供楽天証券株式会社
損害保険事業の運営楽天損害保険株式会社
生命保険事業の運営楽天生命保険株式会社

モバイル

提供する主なサービス主なサービス主体
移動通信サービスの提供楽天モバイル株式会社
光ブロードバンド回線サービス『楽天ひかり』の運営楽天モバイル株式会社
電力供給サービス『楽天でんき』の運営楽天モバイル株式会社
IP電話サービス、クラウドサービス等の提供楽天コミュニケーションズ株式会社
モバイルメッセージング及びVoIPサービスの提供Viber Media S.a.r.l.

関係会社の状況

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容
(連結子会社) Ebates Inc.米国0.1米ドルインターネット
サービス
OverDrive Holdings, Inc.米国1米ドルインターネット
サービス
Rakuten Kobo Inc.カナダ901百万
カナダドル
インターネット
サービス
RAKUTEN MARKETING LLC米国1米ドルインターネット
サービス
楽天カード株式会社東京都世田谷区19,324百万円フィンテック
楽天銀行株式会社東京都世田谷区25,954百万円フィンテック
楽天証券株式会社東京都世田谷区7,496百万円フィンテック
楽天損害保険株式会社東京都千代田区5,153百万円フィンテック
楽天生命保険株式会社東京都世田谷区7,500百万円フィンテック
楽天モバイル株式会社東京都世田谷区100百万円モバイル
楽天コミュニケーションズ株式会社東京都世田谷区2,026百万円モバイル
Viber Media S.a.r.lルクセンブルク20千米ドルモバイル
(持分法適用関連会社) Lyft, Inc.米国3,000米ドルインターネット
サービス

従業員の状況

連結

セグメントの名称従業員数(名)
インターネットサービス10,695
フィンテック4,808
モバイル1,485
全社(共通)3,065
合計20,053
2019年12月31日現在

単独

セグメントの名称従業員数(名)
インターネットサービス5,159
フィンテック120
モバイル2
全社(共通)2,007
合計7,288
2019年12月31日現在

目標とする経営指標

主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額(商品・サービスの取扱高)、会員数及びクロスユース率等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。

大株主の状況

氏名又は名称住所所有株式数
(株)
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
合同会社クリムゾングループ東京都港区赤坂1丁目14-5アークヒルズ・エグゼクティブタワーN211226,419,00016.69
三木谷 浩史東京都港区176,346,30013.00
三木谷 晴子東京都渋谷区132,625,0009.78
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町2丁目11番3号61,102,9004.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-1146,108,0003.40
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E 14 5NT, UK(東京都中央区日本橋3-11-1)31,879,3812.35
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)24,968,8561.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)東京都中央区晴海1丁目8-1120,053,1001.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)東京都中央区晴海1丁目8-1118,066,2001.33
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12-217,162,0001.27
754,730,73755.65
2019年12月31日現在

役員の状況

役職名氏名生年月日
代表取締役会長兼社長
最高執行役員
三木谷 浩史1965年3月11日生
代表取締役副会長
執行役員
穂坂 雅之1954年7月31日生
取締役Charles B. Baxter1965年4月19日生
取締役久夛良木 健1950年8月2日生
取締役Sarah J. M. Whitley1958年8月6日生
取締役御立 尚資1957年1月21日生
取締役村井 純1955年3月29日生

出所

有価証券報告書(2019年度)

【2020年度】重点政策:北海道

新交流時代を見据えた政策展開

2030年に向けた北海道のロードマップ

連なる好機

東京2020オリンピックの札幌開催を契機としたチャンスとレガシーの創出

「ウポポイ」開設を捉えたアイヌ政策の推進と全道への誘客拡大

縄文世界遺産登録を見据えた価値の継承と創造

インバウンドの誘致促進

北海道の食ブランドを活かした輸出拡大の取組の推進

課題解決に向けた挑戦

持続的な交通・物流ネットワーク形成の推進

国土強靭化の推進と安全・安心の確保

すべての子どもたちが幸せに育つことができる社会の実現

多様な連携

北海道を応援する方々や市町村と一体となった地域の創生

北海道ブランドを活かした海外戦略の新たな展開

未来の創造

Society5.0時代に向けた未来技術を活かした産業の振興と地域の活性化

国際貿易協定に対応する力強い農林水産業の確立

多様な方々が働き、経験や能力を発揮できる就業環境の整備

誰もが生涯、元気に活躍できる社会・環境の創出

民間・地域との協働の推進 〜多様な官民連携の推進〜

変化に即応した道政運営

【出所】北海道HP | 北海道の重点政策(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/juten-index.htm)

【2018年度】重点政策:北海道

基本的な考え方

重点的に取り組む施策の概要

北海道150年事業の展開

アイヌ文化の発信等強化

新たな道を切り拓く人財の育成

多様な人材の活躍促進と呼び込みの強化

スポーツを通じた人づくり・地域づくりの推進

子どもの確かな成長を支える環境づくり

ライフステージに応じた少子化対策の推進

海外との地域間交流等の拡大

新たな国際環境等に対応した強い農林水産業の確立

インバウンドの加速化と「稼ぐ観光」の促進

食の輸出拡大戦略の推進

働き方改革の着実な推進

暮らしと経済を支える交通・物流ネットワークの構築

本道の強みを活かした新しい成長産業の創出

経済と雇用を支える地域産業力の向上

暮らしを守る地域医療の確保と健康づくりの推進

誰もが心豊かに暮らし共に発展できる社会の構築

地域課題の解決に向けた取組の推進

「まさか」への備えと強靭でやさしい地域づくり

【出所】北海道HP | 北海道の重点政策(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/juten-index.htm)

【2019年度】重点政策:北海道

北海道・新時代の創造に向けた政策展開

北海道への想いをつなげる豊かな地域づくりへの挑戦

一人ひとりの希望がかなう地域の創生

地域を支える交通体系の構築

健やかに暮らせる医療・福祉の充実

安全・安心で強靭な北海道づくり

多様性と可能性を活かした確かな未来づくりへの挑戦

地域と産業をけん引する人づくり

将来を担う子どもたちの成長を支える教育環境の充実

彩り豊かな文化・芸術・スポーツの振興

地域と未来を支える活力ある産業づくりへの挑戦

食と観光の魅力を最大化する北海道ブランドの充実

優位性や独自性を活かした経済・産業の活性化

魅力ある力強い農林水産業の振興

3つの推進基盤づくり

北海道を応援してくださる方々の知恵と力の結集

政策推進のための骨太で筋肉質な道の体制づくり

北海道創生に向けた市町村とのスクラム強化

【出所】北海道HP | 北海道の重点政策(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/ssk/juten-index.htm)